住宅金融公庫

マンションを購入する際、ほとんどの人は住宅ローンを組むと思います。これまでは住宅金融公庫融資や年金住宅融資、銀行などの民間金融機関の融資の中から選ぶのが一般的でした。

しかし、住宅金融公庫の独立行政法人化に伴い、もっともよく利用されていた住宅金融公庫融資(公庫ローン)が縮小されることになりました。公庫は新体制に向けて現在、代わりの柱となる「フラットお」(次項で解説)という住宅ローンを打ち出しています。

また、年金住宅融資のほうも、年金資金事情の悪化と利用者の激減で、完全停止が決定しています。したがって、これから住宅を購入する人は「フラット35」か、民間金融機関の融資のどちらかを利用することが多くなるでしょう。

もちろん、公庫ローンもなくなったわけではないので、借りることは可能です。しかし、新しく出てきた「フラット35」に比べると、金利などの面で見劣りします。では、「フラットお」と民間金融機関の融資、どちらを選ぶことになるのでしょうか。

ケースバイケースではありますが、頭金が基準になるでしょう。頭金を購入価格の2割以上支払える人なら、「フラット35」に。ムリなら、100%ローンも可能な民間金融機関の融資となります。いくつかのローン商品で返済計画のシミュレーションをしてもらい、そのうえで選択するようにすれば、最適なものを選べるはずです。

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